相模原が政令市に＝全国19番目、「戦後生まれ」では初（時事通信）

　神奈川県の相模原市は1日、全国で19番目の政令指定都市に移行した。政令市の誕生は2009年4月の岡山市以来。相模原市の市制施行は1954年で、戦後に新しくできた市としては初の移行となる。
　政令市は、市立小中学校教職員の任免や指定区間外国道および県道の管理など、都道府県に準ずる権限を持つ。相模原市では1日、新たな行政単位として三つの区が設けられ、区役所がオープンする。　

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足利事件「教訓生かせ」 識者２人に聞く（産経新聞）

　「足利事件」を通じて、私たちは何を学び取ればいいのだろうか。司法の専門家２人に聞いた。

　■木谷明・法政大法科大学院教授（刑事法）の話

　足利事件では、１審で被告が長期間事実を認めていたという特殊性はあったが、被告が争い出した後は、冤罪（えんざい）を疑う機会が何度もあった。それだけに、それを見抜けなかった各審級の裁判所の責任は重い。

　ただ、刑事裁判は、双方の論争を通じて真相を発見する仕組みになっている。だから、被告・弁護側が事実を争わない場合にまで、裁判所に常に真相発見を求めるのは酷。その意味で、被告の本音を引き出せなかった１審弁護人の責任も重大だ。

　取り調べが可視化（録音・録画）されていない現状では、取り調べでの自白が公判に及ぼす影響は大きく、公判で被告が否認しても虚偽と判断されがち。だからこそ、裁判所は自白調書などの証拠を批判的な目で慎重に吟味し、被告の言葉を客観的に検証する必要がある。

　本件は、冤罪の恐ろしさを再確認させた。法曹三者と裁判員は、これを教訓として、無実の者を処罰しないよう真剣に努力するべきだ。それこそが、長期間自由を失った菅家さんに報いる道だろう。

　■村岡啓一・一橋大法科大学院教授（刑事法）の話

　再審制度という枠内で最大限の誤判原因の究明をした。足利事件で明らかになった問題は、無実の人が虚偽の自白をせざるを得ない構造的な危険が取り調べにあるということだ。

　氷見事件、志布志事件などの捜査機関による調査報告書は、責任は虚偽の自白をした本人にあるとの立場であり、自白をさせた捜査側の原因は見ていない。これでは「なぜ無実の人が虚偽の自白をするのか」ということを解明できない。

　これは人間行動の問題だから、さまざまな層から選ばれた委員による独立した第三者委員会で調査することが有効だろう。誤判原因の解明は、裁判所の手を離れて、民主党政権に委ねられたといえる。

　虚偽の自白のメカニズムが明らかにされて初めて、足利事件の教訓に学ぶことができる。

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「責任政党認識甘い」 生方氏を念頭に苦言 小沢民主幹事長（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長は２７日、福井市での連合幹部との意見交換会で、生方幸夫副幹事長による党運営批判を念頭に「政権与党になったのに責任政党の構成員である認識が甘い。しっかり意識転換できていない面が国民に心配をかけている」と苦言を呈した。金沢市の党会合では「財政も行政も自公政権がめちゃくちゃにした。魔法使いじゃないからいっぺんに変えることはできない」と述べた。

　一方、自民党の大島理森幹事長は２７日、横浜市で講演し、郵政改革法案について「鳩山内閣は『官』を太らせ、『民』を圧迫し、時代に逆行している」と述べ、夏の参院選の争点にする考えを示した。

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【春の高校バレー】東京勢は男女４校８強入り（産経新聞）

　“春の高校バレー”の愛称で親しまれている「第４１回全国高校バレーボール選抜優勝大会」は２３日、東京・代々木競技場で男女の３回戦１６試合が行われ、東京勢は男女４校が８強入りを決めた。男子は東洋が福岡大大濠（福岡）に、東亜学園が鹿児島商（鹿児島）にそれぞれストレート勝ち。女子も共栄学園が大和南（神奈川）に、八王子実践が誠英（山口）にそろってストレート勝ちしたが、下北沢成徳は山形商（山形）に惜しくも敗れた。

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議員定数・報酬半減案を否決＝名古屋市議会（時事通信）

　名古屋市議会は24日の本会議で、河村たかし市長が提案した議員の定数と報酬を半減する議会改革の条例改正案を賛成少数で否決した。　

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消防機関の新型インフル対策で報告書−消防庁（医療介護ＣＢニュース）

　総務省消防庁はこのほど、「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」の報告書を公表した。新型インフルエンザへの対応について、「発熱相談センターの有効性が高く評価されている」と指摘。同センターに相談することによって住民は冷静な対応ができ、その結果、「不要不急の救急要請が抑制され、救急搬送全体が逼迫することなく機能した一因となっているとされている」としている。

　同検討会は、消防機関における新型インフルエンザ対策の一層の強化や、業務継続計画ガイドラインの改定を行うため、昨年8月から計3回開かれた。新型インフルエンザへの対応の状況や、消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインの改定について議論した。

　報告書では、地域における新型インフルエンザ(H1N1)への具体的な対応について詳細に検証して適切な対応を検討し、強毒性新型インフルエンザの対応に反映させることが課題とした。

　また2008年12月に消防庁が策定した「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」について、「いわゆる強毒性の新型インフルエンザ(H5N1)を対象にしたもの」と指摘。毒性が強くないことが判明した際の計画の考え方などを示している。
　具体的には、消防機関における業務継続計画については、「感染力・毒性ともに強いウイルスによる新型インフルエンザを前提として策定しておくもの」とし、「仮に平成21年4月に発生した新型インフルエンザ(H1N1)のように毒性が高くないことが判明した場合は、弾力的に業務継続計画を運用してよい」と注記するなどの改定を行った。


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警察署駐車場、車内で自殺か＝所有者男性、自宅に遺書−鹿児島（時事通信）

　16日午前8時ごろ、鹿児島県霧島市国分中央の県警霧島署駐車場に止めた保管中の事故車内で、所有者の男性が死んでいるのを女性職員が発見した。助手席に練炭が燃やされた火鉢があり、自宅から遺書が見つかった。同署は自殺とみて調べている。
　同署によると、死亡したのは霧島市国分中央の無職男性（53）。同署敷地内の駐車場に夜間侵入し、スペアキーで車内に入ったとみられる。男性は昨年以降、「仕事を失い、生きる気力をなくした」などと周辺に話していたという。　

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鳩山元総務相、自民党に離党届け（読売新聞）

　自民党の鳩山邦夫・元総務相は１５日、同党の谷垣総裁に対し、離党届けを提出した。

　鳩山元総務相は１４日、「自民党は賞味期限切れ」と述べ、同党を離党して新党を結成する意向を示していた。

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太陽の両極に強い磁場＝黒点のもと、活動期予測に−衛星「ひので」で発見（時事通信）

　これまで弱い磁場しかないと考えられていた太陽の南極、北極付近に、強い磁場が散在しているのを、国立天文台などの国際研究チームが8日までに、太陽観測衛星「ひので」による観測で発見した。発見は、周期的な変化を繰り返す太陽活動の予測にも役立つという。論文は米天文学誌アストロ・フィジカル・ジャーナルなどに掲載された。
　国立天文台の下条圭美助教らの研究チームは、ひのでの可視光・磁場望遠鏡で、太陽の極域付近を観測。高い解像度を生かし、数ガウスの弱い磁場が広がっているとみられていた極域に、黒点並みの1000ガウス以上の強い磁場が、点状に散在しているのを見つけた。
　これらの磁場は太陽の自転で増幅され、赤道域で強い磁場を持つ黒点として現れる。これまで、黒点の「もと」になるには極域の磁場が弱過ぎるのが謎だったが、今回の発見で説明がつくことになった。
　太陽活動は11年周期で活動の激しい極大期と、その反対の極小期を繰り返しており、極大期には黒点が多数現れる。次の極大期は2012年ごろのはずだったが、最近になっても黒点の数が増えず、米海洋大気局（NOAA）は1〜2年遅れると予測している。
　国立天文台ひので科学プロジェクト室長の常田佐久教授は「極域の磁場が弱いと、次の周期の黒点がなかなか現れない。極域を詳しく見ることは、太陽活動の周期を知る上で重要だ」と話している。　

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無利子預金の存在を確認＝運用益、米に提供可能性−沖縄密約（時事通信）

　菅直人副総理兼財務相は5日の閣議後の記者会見で、1972年の沖縄返還の際の財政負担について日米間で密約を交わしたとされる問題に関連し、日本政府が米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）傘下の連邦準備銀行に、無利子の預金預け入れをしていた事実を明らかにした。財務省の調査で判明した。
　沖縄密約問題では日本側から米側への資金供与の可能性が指摘されている。この無利子預金を活用し運用益分を米側に供与した可能性があり、菅財務相は「（米側への）穴埋めの意味なのか、外務省と認識のすり合わせをしたい」と説明した。　

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